育成就労制度

Q.育成就労はいつから始まりますか？

A.育成就労制度の施行日は2027年4月1日です。

Q.技能実習制度と育成就労制度の違いは何ですか？

A.制度の目的が異なります。技能実習制度は技能移転による国際貢献を目的とした外国人材の受入れ制度です。育成就労制度は日本の人手不足分野における人材の育成・確保を目的とする外国人材の受入れ制度です。

Q.技能実習制度から育成就労制度になることで何が変わりますか？

A.技能実習制度ではなかった就労開始時の日本語能力要件が育成就労制度では設けられます。また、技能実習制度では原則認められなかった本人意向による転籍が一定要件のもと認められます。一方で、技能実習制度で求められていた前職要件、復職要件は撤廃されます。

Q.育成就労の対象となる業種は何ですか？

A.特定技能制度の特定産業分野と原則一致させることとなりますが、国内での育成になじまない分野については対象外となります。特定産業分野のうち就労を通じて技能を修得させることが相当なものとなります。

Q.育成就労制度で外国人に求められる日本語能力レベルはどれくらいですか？

A.まず、育成就労制度開始までに日本語能力A1※1相当以上の試験の合格またはそれに相当する日本語講習の受講が必要です。育成就労制度における就労開始後1年経過時には、日本語試験（日本語能力A1相当以上の水準から日本語能力A2※2相当以上の水準までの範囲内で分野ごとに設定）の合格が必要です。特定技能1号への移行時には、日本語能力A2相当以上の試験の合格が必要です。

Q.育成就労制度では家族の帯同は可能ですか？

A.原則として、家族の帯同は認められていません。